能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいと通知している。当議案は多額の税金を投じられた施設の指定であり、広く公募することなく、一者に指定することは著しく公平性を欠くことになる。
指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいと通知している。当議案は多額の税金を投じられた施設の指定であり、広く公募することなく、一者に指定することは著しく公平性を欠くことになる。
２点目、洋上風車が稼働する前にこうした症状がある人がいることを踏まえて、まずは聴覚障害者等で障害者手帳を持っている人への注意喚起など予防措置を行う必要性はないのでしょうか。 ３点目、伊丹空港では施設が完成してから騒音に対し、周辺住民から訴えがあり、夜間の発着時間が制限されました。
市内中小企業者等につきましては、制度融資の申請状況や、由利本荘市商工会、本荘公共職業安定所から情報を得ており、小売業、宿泊業、飲食業に加え、建設業がコロナ禍前と比較し売上げが落ち込んでいるものと認識しております。
改正条例附則第２項から第５項までは勤務延長について、改正条例附則第６項は管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例について、改正条例附則第７項は定年前再任用短時間勤務職員について、改正条例附則第８項から第25項までは定年退職者等の再任用について、それぞれ経過措置を定めております。
１、公共の入札等において、免税事業者等との取引はどのように対応するのか。 ２、市が取引において関係する事業者との話合いは持たれているのか。 ３、能代市シルバー人材センターに対する補助金の増額や発注事業の単価の引上げなどの検討がなされているのか。 ４、インボイス制度実施の延期を国に求める考えはありませんか。 次に、マイナンバーカードについてお伺いします。
こうしたことから、市といたしましては、大柄・刈橋線をはじめとした利用の少ない市単独補助路線について、運行事業者等と協議しながら、デマンド型乗り合いタクシーへの代替等の検討を進めているところであります。
現在、空き家等の調査、所有者等への適切な管理の促進、特定空家等への対処、住民からの相談対応等のこれまでの取組に加え、除却に関する相談や支援の拡充等についても先進事例を参考に検討を進めており、空家等対策協議会や議会等の御意見もお伺いしながら、年度内の策定を目指してまいります。 次に、女流本因坊戦についてでありますが、第41期５番勝負の第２局が10月23日旧料亭金勇で行われました。
また、あちらのほうには、基本的には執務室のほか、そういった事業等のＰＲをするための大型ディスプレーですとかデジタルサイネージを準備しまして、市民の方あるいは帰省された本県出身、本市出身者等の皆様方に、本市の施策をアピールしていくという体制で行っていきたいと考えております。以上であります。 ○議長（安井和則君） 他に質疑ありませんか。
市といたしましては、これらの県事業への協調助成を実施し、被害を受けた農業者等の再生産に向けた取組に対し支援してまいりたいと考えております。 次に、市独自の支援金を給付する考えはについてでありますが、今後県から示される農業経営等再開支援事業の具体的な内容を確認し、県事業への協調助成をするとともに、市独自の支援について検討したいと考えております。
市といたしましては、こうした発電等の利用が予定されていることや、広域議会において熱エネルギー利用の陳情について、供用開始の延期、構成市町の負担増、利用範囲が限定されること等から不採択とされておりますので、熱エネルギーの利用について農業者や事業者等に働きかけることは考えておりません。
また、４回目については、７月22日から医療従事者及び高齢者施設の従事者等が追加され、合わせて１万1718人の方が接種を終えており、今後も速やかな接種を呼びかけてまいります。
運動部活動を地域移行する際に、国の方針からは地域のクラブチームや民間事業者等が指導する形、外部指導者が指導する形、教員が報酬を得ながら指導する形などが考えられますが、どのような形態で導入するかについては、市においても地域や競技種目の実情と密接に関わる問題であると捉えております。
このような観点から、山梨県北杜市では、定住及び市内事業者等の地元雇用を促進するため、市内に居住して市内事業所等に正社員として就職した新規学卒者、Ｕターン・Ｉターンなどを対象に就職祝い金３万円を支給しております。
さらに、４回目接種の対象者に医療従事者等と高齢者施設・障害者施設等の従事者を追加し、８月５日より接種を始めております。 ４回目の接種率につきましては、８月18日時点で全人口に対し19.93％で、国の16.00％、県の11.43％と比較しても高い状況にあり、接種は順調に進んでいるものと考えております。
また、次世代エネルギー導入促進事業費の内容について質疑があり、当局から、市内で再生可能エネルギー事業を行っている事業者、もしくは市内への進出を予定しているエネルギー事業者等を講師として、市内に所在する高校の生徒を対象に能代次世代エネルギースクールを開校する事業、国の補助事業を申請し、市内の公共施設等約40か所に太陽光発電の設置の可能性、課題の有無を調査する公共施設等太陽光発電導入ポテンシャル調査事業及
産業部新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室関連では、委員から、観光交通事業者等事業継続支援事業補助金について、補助対象となるのは、昨年や一昨年と比較して売上げが何パーセント落ちたなどの基準を満たしていなければいけないというような条件があるのかとの質疑に、当局からは、車両１台につき支援をするもので、売上げを考慮するものではないとの答弁がありました。
自治体ＤＸを推進していく上で、高齢者等の情報格差の解消は大きな課題であると認識しており、計画策定の中で市民の皆様の御意見をお伺いしながら、スマートフォン所有に関する支援を検討してまいります。
しかしながら、支援を要する高齢者は増加する可能性もあることから、2025年問題を含めた高齢者福祉の課題解決に向けて公共施設、交通網、民間事業者等の地域資源をつなぐ人的なネットワーク等、多様なサービス拠点が連携する、面の整備に加え、自治会、町内会、隣近所等、より小さい単位でのコミュニティーや、新たな支え合い体制の構築、いわゆる地域共生社会の実現と持続可能な社会づくりが必要であると考えております。
この「じょうもんパス」の導入により、利用者の負担軽減と行動範囲が広がり利便性の向上が図られているものの、福祉輸送等仕組みの異なる交通手段との整合性など課題もあることから、昨日の福田 牧子議員にも答弁をさせていただきましたとおり、高齢者等交通弱者の多様なニーズに対応するため、バス事業者との協議を進めるほか、新たな地域公共交通計画の策定において検討してまいります。
当面は、現在活用しているこれらのＳＮＳの発信内容の充実を図るとともに、今後も移住者や相談者等から御意見をお伺いしながら、新たな媒体の導入について検討してまいりたいと考えております。